【幼稚園の無償化】給食費や預かり保育料も無料になるの？無償化ってどういうこと？

2019年10月から消費税の増税が決まっています。

増税のタイミングに合わせて、幼稚園や保育園などの無償化が実施されることも発表されましたね。

まだ消費税の増税も延期になるかもしれないという話題も出ていますが、私達子供を持つ親として、幼稚園の無償化はどのようなものか気になるものです。

そこで今回は幼稚園の無償化についてお話ししていきます。

幼稚園の無償化ってどういうこと？

今現在、幼稚園に子供を預けているという方は、毎月保育料としてお金を支払っていますよね。

保育料として毎月支払っているお金が必要なくなるのです。

これは幼児教育の質の向上のため、また、教育費の負担を軽減するために実施されることになりました。

無償となるのは、全ての保育園や認定こども園、また幼稚園は公立であっても私立であっても対象となっています。

そして、子供が3歳から5歳までが対象となっています。

また0歳から2歳の子供も、住民税非課税世帯は無償化になるように検討もされているようです。

この制度は2019年10月から実施予定となっています。

2019年10月から消費税が上がることが決まっており、消費税が上がることにより、家計への影響が考えられます。

そのタイミングに合わせて、子育てにかかる負担を軽くなるようにと時期が合わせられたようですよ。

まず、無償化は、無料になるのは保育料のみとされています。

つまり幼稚園で出される給食などの給食費、保育所で必要な物を買う時などの用品代、また、制服などの費用は無償の対象とはなっていません。

そのため、実費として徴収されるようになるでしょう。

また幼稚園では送迎バスがあることが多いですよね。

親として送迎バスがあるのは助かるものですが、こちらの費用も別で徴収されるようになるでしょう。

また、その他行事などで幼稚園以外の施設を使うことがあるかもしれません。

その施設の使用料なども別途徴収です。

また、幼稚園では幼稚園の決まった制服などが必要な場合が多いですが、必要なものを揃えるためには、かなりの出費があるものです。

幼稚園の無償化というのは、あくまでも保育料が無料になるというだけです。

これまでは保育料と合わせて支払っていたかもしれませんが、保育料抜いた金額は別途徴収されることになるので、負担が全くなくなるということではありません。

ただ、気になるのは延長保育などで、預かり保育代を支払っている方も多いと思います。

こちらはお住まいの自治体によって条件が変わってくることもありますが、預かり保育代は月額11,300円までが無償となるようです。

ですが保育が必要ないと見なされている世帯に関して、預かり保育が有料となってしまいますので、保育料は無償でも延長保育などの保育料は有料となる場合があります。

保育が必要となる認定理由にはさまざまな基準がありますので、お住まいの自治体によって預かり保育代がどのようになるのか確認しておくと安心ですね。

幼稚園の無償化が発表されて、これまで保育料の支払いが家計を圧迫していたという方も、無償化が家計を助けてくれるようになります。

ですが、無償化は、あくまでも保育料の無償化ということであり、給食費や保育料以外に支払わなければならないものは、別途徴収されるということがわかりました。

それでも保育料が無償になるだけで、これまで支払っていた金額よりも大幅に下がってくれるので、別途徴収されるとしても、負担がかなり軽減されると思いますよ。

また幼稚園選びも無償化になることで、選びやすくなってくれることを期待します。

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