知らないと損しちゃうかも?!NHK受信料の解約・手続きはどこで?NHKの解約が必要となるケースは?

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あなたはNHK受信料を払っていますか?

「放送法」という法律で決められているため、例えNHKを観ていなくても、テレビを設置していると払わなくてはいけません。

ですが、例外としてNHK受信料を払わなくていい場合があるのをご存知でしょうか?

その場合、解約手続きを行わないと、払う必要のない受信料を払い続けることになります。

解約の手続きをするためには、NHKに電話して放送受信契約解約届をもらう必要があります。

ここでは、状況別の手続きの方法についてお話します。

生活状況が変わったときには、解約や変更などの手続きが必要となるかもしれません。

是非チェックしてみてくださいね。

死亡した時:NHK受信料の解約手続き

NHKホームページによると、テレビを設置した住居に 誰も居住しなくなる場合は解約できる と書いてあります。

参考: NHKオンライン「NHK放送受信契約・放送受信料についてのご案内」

つまり、居住者が死亡して誰もその家に住まなくなった場合は、解約手続き をしなければいけません。

残念ながら 解約手続きはインターネットではできません。

受信料窓口の 0120-15-1515 に電話をして、契約者が死亡したことを告げ、放送受信契約解約届を貰いましょう。

参考URL:NHKオンライン「受信料関係のお問い合わせ先」

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電話すると放送受信契約解約届が送られてきます。

それに記入して返信すると、解約することができます。

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ただし、 契約者が死亡しても、他に居住者がいる場合 はNHK受信料を払わないといけません。

その場合は、ホームページ上から 名義変更 の手続きができますので、変更しておきましょう。

URL:NHKオンライン「放送受信料 契約者氏名変更のお手続き」

もちろん、電話でも名義変更できます。

どちらにしろ、そのまま放置せずに手続きをするようにしましょうね。

寮への引っ越しや老人ホームに入居の場合:NHK受信料の解約手続き

現在の住まいから寮や老人ホームに移る場合もありますよね。

その場合は、手続きは必要なのでしょうか?

寮に引っ越した場合

まず、寮へ引っ越しした場合についてみていきましょう。

そもそもNHK受信料は
NHKの放送を受信することのできる受信機器を設置した者は、NHKと契約を結ばなければならない
という決まりがあります。

受信機器を設置した者と書かれているので、個人ではなく寮の関係者が払わなければいけないように思われるかもしれませんね。

ですが、自分の部屋に受信端子がありテレビを設置している場合は、受信料の支払いを求められます。

新たに契約、もしくは住所変更の手続きをしてください。

でも、寮によっては寮費にNHK受信料が含まれている場合があります。

二重に払わないためにも、しっかりチェックしておきましょう。

老人ホームに入居した場合

次に、老人ホームに入居した場合です。

老人ホームに入居した場合は、NHK受信料は払う必要がありません。

それは、「日本放送協会放送受信料免除基準」の中に記載されている、全額免除の対象である社会福祉施設等入所者に当てはまるからです。

参考URL:NHKオンライン「放送受信料の免除について」

そのため、新たに契約したり、住所変更の手続きをしたりは必要ありません。

ですが、元住んでいた家に誰も住んでいない場合は解約手続きをしてください。

死亡した場合と同じで、受信窓口の 0120-15-1515 に電話をして、老人ホームに入居するため解約したいと伝えましょう。

そして、送られてきた放送受信契約解約届に記入して返送してください。

そのままにしておいたら、払う必要のない受信料を払うことになります。

こちらからちゃんと解約手続きをするようにしてくださいね。

同棲した・結婚した:NHK受信料の解約手続き

同棲した場合と結婚した場合は少し違います。

NHK受信料は世帯が合併した場合には手続きを行わなければいけません。

同棲の場合

同棲だと生活費はそれぞれで、シェアハウスのような捉え方をされる場合があります。

つまり、同一世帯だと認められないことも!

お互い生活費を出し合って住んでいる場合は、ちゃんと主張して同一世帯だと認めてもらいましょう。

元住んでいた家で受信料を払っていた場合は、解約手続きをしてくださいね。

結婚の場合

一方、結婚の場合は二世帯から一世帯になることは明らかです。

受信窓口0120-15-1515に電話して、結婚することを伝え一人は解約手続きを、そしてもう一人は住所変更をしましょう。

二人共が住所変更をしただけの場合、二重で受信料を払うことになりますので、どちらか一人は解約するようにしてくださいね。

上記のことは、お互いが一人暮らしして、それぞれがNHK受信料を払っていた場合です。

お互い実家暮らしで結婚した場合は、新規で契約してくださいね。

NHK受信料の解約、手続きはどこで?NHKの解約が必要となるケースは?のまとめ

状況によって手続きが変わってくることが分かっていただけたでしょうか?

こちらから手続きを行わなければ、払う必要がないときでも払い続けることになります。

どちらにしても、今現在と状況が変わったら何らかの手続きは必要です。

フリーダイヤルの受信料窓口は、全国からの電話が押し寄せるためなかなか繋がらないようです。

NHKの地方局に電話したほうが繋がりやすいようなので、どうしても繋がらない場合は地方局に電話するのも一つの手ですね。